組合員登録についてのご質問-FAQ-
Q 組合加入するにはどうしたらよいですか?
A 正規組合員とJMCプレミア組合員(個人会員)に分かれております。組合員登録申請ページの「加入申し込みはこちら」より申し込み手続きが可能です。
Q 申請後の手続きはどのようになるのでしょうか。
A ご申請いただいた内容で、当協同組合の理事会にて加入が認められれば正式に加入となります。
面談を行なわせていただく場合もございます。
Q 申請した場合の費用はおいくらでしょうか?
A 組合員の方は組合員出資については、経済産業省等の法規定に基づいた、定款規定により組合に出資していただきます。
加入時に一口1万円の出資、入会金4万円、月会費(2千円:年一括支払い)
申請書類等をご提出していただき理事会の審査を経て組合員登録、法的届出許可としています。全国を対象に、地域の制限はありません。

個人会員は当組合に参加していただく、個人の方々です。
正規組合員ではないので最初に出資は必要ございません。月会費(月々1千円)をいただいております。
地域の制限は、正規組合員同様にございません。
 
入会金:2
0,000 年会費:12,000円(年一括支払い)
Q 個人会員の入会金と年会費は、いつお支払いすることになりますか?
A 個人会員(賛助会員) は、当組合に参加していただいている個人の方々です。入会時に入会金:20,000円と、毎期4月を基準に、ご入会の期間(途中入会の場合は、翌年年3月までの残り月)で算出した金額の年会費(毎月1000円:年間12,000円)を、ご入会していただいた時点で、一括払いにてお支払いいただきます。
Q 法人企業で複数の資格条件に合う従業員を登録したいのですが、入会金と年会費はどのようになりますか
A

複数の方の登録の場合は、協会有資格者基準を満たしている方であれば、法人企業1社分として従業員の方も登録ができます(青色申告事業者も可)。加入時に一口1万円の出資、入会金4万円、月会費はご入会の期間(途中入会の場合は、翌年3月までの残り月)で算出した金額の年会費を年間一括でお支払いいただきます。
ただし、セールスレップスタートアップ研修、販路コーディネータスタートアップ研修、フォローアップ研修、MMP®リーダー研修、毎月開催されるMMP®研究会、認定講師講習会)などの各種有料の研修や交流会などの無料措置の人数は限られます。
有資格者4名様までの法人年会費  24,000円 無料措置人数 1名
10名以上20名未満の法人年会費  74,000円 無料措置人数 5名 等。
有資格者20名以上の法人の方は詳細を事務局までお問い合せください(support@e-rep.jp)

Q 毎月開催している「MMP®研究会」とは、どのようなものですか、教えていただけますでしょうか?
A MMP®研究会は、会員相互のスキルアップを目指して実施しています。一般の方にも開放された研究会として親しまれてきました。※当協同組合員は無料で受講できるほか、商材検討会などにもご参加いただけます。また、MMP®研修、賀詞交歓会、女性の方はレディース交流会などにも参加できます。詳しくは各協会のホームページの開催情報をご確認ください。
Q 毎年、賀詞交歓会の開催があるようですが、組合員のメリットは?
A 毎年、年に一度実施される賀詞交歓会は、当団体と、日本セールスレップ協会、日本販路コーディネータ協会、日本観光士会、日本商品開発士会の合同による全国交流会で、北海道から沖縄までの会員の方々が参加し、大規模な新春交流会・展示会・アワードを開催しています。 全国各地域の組合員、会員が一同に会し親睦交流を深める他、商品展示会、講演会、協会の新年度指針、年間最優秀者表彰、相談会などを実施しています。
Q MMP®という研修制度はどのような研修ですか?
A MMP®リーダー養成研修は、マネジメントマーケティングを実践できる次代のリーダーを育成し、行政支援機関、地方公共団体、企業などで実施するMMC(※注)、及び企業、団体、学校等からのMMP®(マネジメントマーケティング実践研修プログラム)の依頼に適切に対応するための人材を養成するための研修制度です。 MMP®リーダー養成研修は、カリキュラムにMMP®の外部活用を設け、企業、行政機関、専門学校、大学の講師派遣依頼などについて、MMP®リーダーリーダーを育成しています。MMP®リーダーへのセミナー参加は、組合員は無料(テキスト代別途)となっています。
Q 正規組合員と非正規組合員の違いは何ですか?
A 1.正規組合員は名刺に認可団体の組合員として表記(登録番号を含む)できるほか、組合のロゴマークを使用できます(個人会員は使用できません)。
2.正規組合員は全国中央会と東京都に名前が登録されることにより対外的にも信頼が高まることが期待できます。東京都の専門家として、補助金・助成金の制度活用もできます。

                               組合員登録ガイド

 

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