セールスレップ協同組合・経済産業省認可・関産認協1875号
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■ セールスレップ・販路コーディネータ協同組合の活動

わが国におけるセールスレップ・販路コーディネータ 普及の草分け的存在である「セールスレップ・販路コーディネータ協同組合」[経済産業省認可・関産認協1875号] (略称:レップ・販路CO協同組合) は 経済産業省認可団体として、新たな委託業務拡大を目指しています。
当協同組合は、 セールスレップ、 販路コーディネータ、 マネジメントマーケティング・コーディネーター、 観光コーディネーター、 商品開発コーディネーター、 プロモーションコーディネーター などと企業・団体・公的支援機関を結び、活動を推進しております。

当協同組合は多くの異分野の専門家を擁し、全国各地の企業の経営支援・マーケティング支援・販路開拓・商品開発・地域活性化支援に取り組んでいます。

協同組合は、各分野の専門家による 販路開拓、商品開発、農商工観光連携、地域活性化及びまちづくり等の支援依頼 を受け付けております。


連携団体

JMC(一社)日本販路コーディネータ協会 日本販売促進協会 一般社団法人日本販路コーディネータ協会 JTCC日本観光士会

■ 異分野の専門家の集団  セールスレップ・販路コーディネータ協同組合(略称:レップ・販路CO協同組合)

セールスレップ・販路コーディネータ協同組合は、これまで経済産業省、中小企業庁、中小企業整備機構、全国中央会、地方自治体、公的支援機関等の委託を受け、制度普及・販路開拓支援・地域活性化支援を行ってきました。

セールスレップ、販路コーディネータのビジネスモデルは多様で、総代理店型、コンサル型、相互補完型、制度切替型、企画開発型、市場調査型、プロモーション型、展示代行型などがあります。

リテールセールスレップは店頭調査や売場改善を行い、工業系セールスレップは技術と市場ニーズの橋渡しを行います。

販路コーディネータ・商品開発士は企業規模を問わず、商品開発・販路選択・新規開拓の支援を行う専門家です。

観光コーディネーターは地域ブランドづくりや地域活性化の中心的役割を担います。

当組合では、各専門分野ごとに組合員のマッチングを行っています。

当組合は、セールスレップ制度普及の初期から研究会・NPO・財団法人等と連携し、 日本セールスレップ協会、 日本販路コーディネータ協会、 日本観光士会、 日本商品開発士会 とともに、育成事業・公的支援事業・地域活性化事業を展開してきました。

今後も全国の組合員ネットワークを活かし、企業・団体の支援活動を推進してまいります。

連携する団体と当組合のことがわかる推薦図書
  ラインナップされた書籍、テキスト
 〜販路開拓、商品開発、地域活性化関連書籍〜

MCユニオン
�T.セールスレップの基礎
�U.セールスレップ・マーケティングの基礎
�V.セールスレップ・販売活動の基本業務
�W.セールスレップ・営業の基礎
�X.製品取り扱いの基礎
販路開拓、販売、コンサルなどに関する基礎的な知識を体系づけて分かりやすく記述しており、 企業にお勤めの方や一般の方が知識を身に付けられるように配慮したテキストです。 (日本販路コーディネータ協会発行) �T.商品プランナー・マーケティング、市場調査の基礎
�U.商品プランナー・商品企画の基礎
�V.商品プランナー・デザインコンセプトメーキング基礎
�W.商品プランナー・プレゼンテーションの基礎
など
『観光地域コーディネートのためのコトづくり、モノづくり、場おこし学』

判型 A5版 330ページ

『観光と地域資源活用』 観光コーディネート学

編著者 小塩稲之
判型 A5版 292ページ

マネジメントマーケティング・コーディネーターは、 「モノづくり、場づくり、コトづくり」における事業活動全般の助言指導まで行う専門家です。

関連書籍一覧ページ:MMPコミュニケーション
連載(小塩稲之):マネジメントマーケティングを紹介する記事の連載。
https://goo.gl/7Szq9G

・連載(小塩稲之):日本ビジネスプレス掲載
2013.11.27  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39226(第7回)
2013.11.13  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39057(第6回)
2013.10.28  https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38989(第5回)

全文参照できます(期間終了後は閲覧不可)。


■ 社団法人日本テレワーク協会のテレワーク推進賞を受賞
2006年度、社団法人日本テレワーク協会のテレワーク推進賞において、 支援・活用部門「奨励賞」を受賞しました。
テレワークとは「情報通信技術を活用した働き方」のことを指します。 当組合は設立以来、経済産業省と連携し、IT活用によるセールスレップ活動を推進してきた功績が評価されました。 今後も全国規模のネットワークを活かし、商材情報・地域マーケティング情報・交流会情報の発信を行い、 組織力を強化しながら販路開拓支援を推進してまいります。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム

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