| 当組合について | |
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| 組合会員募集 | |
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| 分野別会員の募集について | |
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| セールスレップ組合について | |
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新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた取り組みについて
事務所の受付対応時間を短縮するなどの取り組みを行っています。詳しくは上記よりご確認ください。
「セールスレップ･販路コーディネータ協同組合」[経済産業省認可・関産認協1875号]（略称：レップ・販路CO協同組合）に経済産業省認可団体として、新たな委託業務拡大を目指しています。当協同組合は、セールスレップ、販路コーディネータ、マネジメントマーケティング・コーディネーター、観光コーディネーター、商品開発コーディネーターなどと企業、団体、公的支援機関を結び、バックアップオフィス事業を行う組織団体として、経済産業省、中小企業庁、ならびに各地域の行政、公的支援機関の方々のご支援を得て、現在公益法人としての 「事業協同組合」として活動を推進しております。
当協同組合は、組合員および賛助会員として、多くの異分野の専門家を擁し、全国各地の企業の経営、マーケティング支援、販路開拓、販路コーディネート、商品開発、地域活性化支援に取り組んでいます。また、ケースごとに最適と思われる産業支援（人材紹介、マッチング、公的支援ツール活用等）を行う形で公的支援事業等を全国規模で展開しています。協同組合は、支援企業会員を募集し、各分野の専門家が、販路開拓、及び商品開発、地域活性化、農商工観光連携、まちづくり等の支援活動のご依頼を受け付けています。
官公庁、地方公共団体、公的支援の活動実績はこちらから
協同組合員の方の日程確認はこちらから
協同組合員/連携団体
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■ソーシャルネットワークの活用 「ネッ トワークシステム」づくり
JMC（日本販路コーディネータ協会）グループでは、「ネッ トワークシステム」としてソーシャルネットワーク」を活用した、会員同士のネットワークが出来るシステムを提供します。そこで、組合員などの方々にご参加いただき、構築を図っています。
※ご参加できる方は正規組合員として申請することができます。
組合は日本セールスレップ協会、（一社）日本販路コーディネータ協会、及び販路コーディネータ協会が運営する日本観光士会、日本商品開発士会と提携して活動をいたしております。
■異分野の専門家の集団 セールスレップ･販路コーディネータ協同組合（略称：レップ・販路CO協同組合）
わが国のセールスレップ・販路コーディネータ普及の草分け的存在である「セールスレップ･販路コーディネータ協同組合」は、これまで経済産業省、中小企業庁、中小企業整備機構、全国中央会、全国地方自治体、公的支援機関様等の委託等を受けて、セールスレップや、販路コーディネータ制度の普及推進や、販路開拓支援事業、地域活性支援事業等を図ってまいりました。この活動により、急速にその社会的認知度も向上し、わが国の産業経済の発展において、セールスレップや、販路コーディネータ事業者、地域活性化を目指す、商品開発士や、観光コーディネーター事業者が拡大、その定着化が図られてきました。
セールスレップ、販路コーディネータのビジネスモデルは、強いネットワークをもつ販売チャネルについて総代理店的な存在となる形態、販路にあわせた製品改良や営業戦略の指導を行うなどコンサルタント的な形態、依頼元企業の販売が弱いエリアやターゲット層を担当するなど相互補間的な形態、大手メーカー企業が販売代理店制度をセールスレップ制度に切り替える形態、その他、企画開発型、市場調査型、プロモーション型、展示代行型など様々あります。
商業系の商品を得意とするリテールセールスレップは、販売先へ「新規開拓＋商談＋フォロー」を行います。流通業の店頭で自社製品がどのように展示され、いくらで販売されているのか、他社との違いはどうか,というようなことを調べ、「自社製品を もっと売ってもらうためにはどうしたらいいのか」などリテールセールスレップは『フィールドセールスレップ』ともいえます。工業系セールスレップの場合は、メーカーの技術や能力を把握し、 市場のニーズと技術の組み合わせを考えることが重要となっています。
また、販路コーディネータや、商品開発士は、大企業、官公庁、地方自治体から、大企業から中小企業まで、その活動は規模の大小、業種・業態を問いません。特に中堅・中小企業経営者の商品開発や販路選択、新規の販路拡大などの悩みに応えることのできる頼れるアドバイザーが販路コーディネータ、商品開発士です。
一方、観光コーディネーターは、地域の産業経済の発展を図り、当該地域の「エリア・アイデンティティ」を構築･確立し、「地域ブランドづ くり」に取り組むことが、最も重要な役割となっています。
セールスレップ･販路コーディネータ協同組合では、各専門分野、各商品・サービスのジャンルごとに区分して組合員のマッチングを行っています。
当組合は、わが国のセールスレップの幕開けの時代から、セールスレップを研究する複数のNPO団体と財団法人等の参加による研究会、任意団体の時代からセールスレップ･販路コーディネータの普及活動を行い、経済産業省関東経済局セールスレップ普及検討委員会への参画、また日本セールスレップ協会、日本販路コーディネータ協会、日本観光士会、日本商品開発士会とともに、わが国初の「セールスレップ・販路コーディネータ交流会」の開催、「セールスレップ・販路コーディネータ・育成事業」「公的販路開拓支援事業」「公的マーケティング支援事業」「公的商品開発支援事業」「地域活性化支援事業」等を展開、わが国のセールスレップ･販路コーディネート、マーケティング、商品開発、観光コーディネート支援における先駆的役割を果たしてまいりました。今後も、本事業活動等をさらに発展させ、企業･団体の支援におきましても、全国の組合員であるセールスレップ、販路コーディネータ、、マネジメントマーケティング・コーディネーター、観光コーディネーター、商品開発士事業者等のネットワークを生かした活動を推進してまいります。
これまでの公的支援活動
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連携する団体との当組合のことがわかる推薦図書 |
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書
名 「つくる」から「売れる」へ 【残部僅少】 出版社 発行所=TAC出版 著 者 小塩 稲之（日本セールスレップ協会会長） 税込価格 1,470円（本体1,400円＋税） 発行年月 発売中 単行本 238ページ |
Ⅰ．セールスレップの基礎 Ⅱ．セールスレップ・マーケティングの基礎 Ⅲ．セールスレップ・販売活動の基本業務 Ⅳ．セールスレップ・営業の基礎 Ⅴ．製品取り扱いの基礎 |
販路開拓、販売、コンサルなどに関する基礎的な知識を体系づけて分かりやすく記述しており、企業にお勤めの方や一般の方が知識を身に付けられるように配慮したテキストです。（日本販路コーディネータ協会発行） |
Ⅰ．商品プランナー・マーケティング、市場調査の基礎
Ⅱ．商品プランナー・商品企画の基礎 Ⅲ．商品プランナー・デザインコンセプトメーキング基礎
Ⅳ．商品プランナー･プレゼンテーションの基礎
など
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『観光地域コーディネートのためのコトづくり、モノづくり、場おこし学』
判型 A5版 表紙、目次、はじめに、あとがき含む 330ページ
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『観光と地域資源活用』 観光コーディネート学 編著者 小塩稲之判型 A5版 表紙、目次、はじめに、あとがき含む 292ページ
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マネジメントマーケティング・コーディネーターは、その応用スキルと知識を身につけ、さらに「モノづくり、場づくり、コトづくり」における事業（ビジネス）活動全般の助言指導までを行う
専門家です。
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連載（小塩稲之）：マネジメントマーケティングを紹介する記事の連載。
http://goo.gl/7Szq9G
・連載（小塩稲之）：マネジメントマーケティングの連載がＷＥＢ雑誌・日本ビジネスプレスで掲載されました。
2013.11.27
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39226(第7回目）
2013.11.13 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39057(第6回目）
2013.10.28 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38989(第5回目）
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関連書籍一覧ページ
連携プロモーションサイト
■わが国で初めて開催された「セールスレップ研修」、「セールスレップ交流会」、「販路開拓セミナー」
本組合は、日本で最初のセールスレップ協同組合を設立、またわが国初のインターネット上での「セールスレップ事業者の登録管理システム」や「セールスレップ交流会」『販路開拓セミナー」の開催、行政様との連携による「販路サポート事業」の展開を行っております。
また、全国のセールスレップ団体、販路開拓事業者、知己支援団体、企業等、1,000団体/社･人を超える組織／機関とネットワークしていることなども、現在では多くの皆様にその活動をご存知いただける団体に成長しております。
わが国のセールスレップ、販路コーディネータ育成の草分け時代から時を経て、セールスレップ、販路コーディネータの定着化が図られた現在に至るまで、行政、行政支援との連携による全国的なネットワークによる事業を推進しております。
※新聞等に掲載されました、公的セールスレップ、公的販路コーディネータ開拓事業につきましては、こちらからご覧いただけます。
ただいま、本年度の受付をいたしております！
■全国の有力なセールスレップ･販路コーディネータ、地域活性化図る団体、企業、個人、団体とのネットワーク
セールスレップ･販路コーディネータ協同組合は、セールスレップとコンサルタントの協同組合として活動しています。
当協同組合は日本セールスレップ協会、日本販路コーディネータ協会、日本観光士会、日本商品開発士会と提携しております。
その団体が持つその特徴や、セールスレップおよび販路コーディネータ、商品開発士、観光コーディネーター等の専門分野の実践が発揮できるように、ネットワークを生かした偏りのない活動を行うことができます。同時に、全国規模での地域エリアを特定した拠点地域でのネットワークを生かしております。
詳細
■社団法人日本テレワーク 協会のテレワーク推進賞を受賞
2006年度社団法人日本テレワーク 協会のテレワーク推進賞に、優秀優良なテレワーク実施支援団体として、 支援・活用部門「奨励賞」を経済産業省認可のセールスレップ･販路コーディネータ協同組合が受賞しました。 テレワークとは一般に「情報通信技術を活用した働き方」 のことをいいますが、セールスレップ協同組合の活動は設立以来、経済産業省と連携し、 ＩＴの有効活用によるセールスレップ活動を推進した功績により社会的評価を いただいたものです。 今後とも、セールスレップ協同組合は、ＩＴを活用した全国規模でのネットワーク化を図ることにより、 全国の優良な商材、地域マーケティング情報や交流会情報の発信をはかりながら、 組織力を強化し、販路開拓支援の道を切り開いて ゆこうと考えております。
■「セールスレップ、販路コーディネータ、、マネジメントマーケティング・コーディネーター、観光コーディネーター、商品開発士」資格認定制度のご案内
セールスレップ･販路コーディネータ協同組合（経済産業省認可・関産認協1875号）は、経済産業省関東経済産業局産業クラスター委員会の活動を通じ、経済産業省の「販路開拓」の趣旨を踏まえ設立された協同組合です。また、連携する（一社）日本販路コーディネータ協会グループは、わが国唯一のマネジメントマーケティングの専門家として、協同組合と連携し、経済産業省、中小企業庁、ならびに各地域の行政、公的支援機関の方々の支援を得て活動を推進し、セールスレップ、販路コーディネータ、、マネジメントマーケティング・コーディネーター、観光コーディネーター、商品開発士などの人材育成に取り組み、協同組合は本制度に協力しております。セールスレップ･販路コーディネータ協同組合は、わが国の地域産業経済の発展と地域活性化を目指して活動しております。
※連携団体：日本セールスレップ協会 日本販路コーディネータ協会 日本観光士会 日本商品開発士会
経済産業省認可・関産認協１８７５号
セールスレップ･販路コーディネータ協同組合
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